| Q1 |
就業障害とは具体的にどのような状態をいいますか？ |
| A |
被保険者が被った身体障害の直接の結果として就業に支障が生じている所定の状態をいいます。
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| Q2 |
保険期間とは何ですか？ |
| A |
保険契約が有効な期間のことです。 この期間に発生した就業障害に対し、保険金をお支払いします。
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| Q3 |
免責期間とは何ですか？ |
| A |
就業障害発生後、てん補期間開始までの保険金が支払われない期間のことです。
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| Q4 |
てん補期間とは何ですか？ |
| A |
免責期間終了後の保険金支払期間のことです。
免責期間の終了日の翌日から、保険金のお支払の限度となる期間をいいます。
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| Q5 |
保険金とは何ですか？ |
| A |
就業障害が免責期間を超えて継続した場合に保険会社が被保険者に対してお支払いするもの（金銭）です。なお、保険金額とは就業障害である期間１ヵ月お支払する金額です。
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| Q6 |
月額の保険金額は最高いくらまで設定できるのですか？ |
| A |
平均月間所得（年収 ÷ １２）の６０％以内で設定できます。
※年収 （ボーナス・諸手当を含む税引き前の年収）
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| Q7 |
支払期間が 1 ヶ月に満たない場合は？ |
| A |
1ヵ月を３０日とした日割計算によりお支払いします。
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| Q8 |
平均月間所得をベースに保険金を支払うとしたら、新入社員は加入しても意味がないのでは？ |
| A |
新入社員や中途採用の方の場合は、雇用契約で約定した ( 提示された ) 年間の給与見込額 ( 賞与を含む ) の１／１２の 60 ％以内とします。
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| Q9 |
他の保険 ( 生命保険、医療保険、傷害保険 ) とどこが違いますか？ |
| A |
生命保険は死亡時を補償し、医療保険は病気やケガの治療費を補償します。また、傷害保険は突発的な事故に対しての日常生活費以外の出費に備えるもので、しかも病気は給付対象外となります。 さらに、生命保険の保険金は一般的に一時金となっており、医療・傷害保険の入院給付金も一般的に１２０～１８０日と短期的になっています。（一部外資保険会社を除く）。これに対し、 LTD は病気やケガになったときに日常的な生活を維持するための収入を長期間補償するものです。
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| Q10 |
どのような場合に保険金を受け取れますか？ |
| A |
病気やケガにより、免責期間を超えて医学的に判断して働けない状況となった場合が支払対象となります。例えば入院中だけでなく、自宅療養中でも給付は行われます。 保険金の請求には、医師による診断書等が必要となります。
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| Q11 |
どのような原因による就業障害が対象となりますか？ |
| A |
病気であっても、ケガであっても補償されます。また、病気やケガの発生が就業中であっても、就業外であってもカバーされます。（例えば、全くのプライベートのスポーツやレジャーによるケガであっても対象となります。）
また、病気やケガの発生は国内外を問いません。（海外出張中の事故も補償します。）
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| Q12 |
就業障害が長引き会社を退職することになった場合、給付はどうなりますか？ |
| A |
例え会社を退職されたとしても、就業障害状態が続き保険金支払条件を満たす限り、てん補期間を限度として保険金は支払われます。
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| Q13 |
現在既にかかっている病気は補償の対象となりますか？ |
| A |
保険開始日以降２年以内に、長期間仕事が出来なくなるような、病気・ケガが発生した場合に、その傷病の原因が保険開始以前２年以内にすでに発生していた場合には、その傷病を原因とする就業障害についてはお支払いの対象になりません。（その傷病と全く関係のない他の病気、ケガは当然補償されます。）
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| Q14 |
保険料は掛け捨てですか？ |
| A |
はい、そうです。貯蓄性のある保険料は、その分保険料が高くなってしまいます。保険先進国である欧米では、保険は掛け捨てして、保険料を安くするのが一般的です。貯蓄については、より投資効率の高い金融商品（株式や投資信託、変額年金等）を利用することが多いそうです。
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| Q15 |
保険料はどのように決定されるのですか？ |
| A |
団体の業種、被保険者の年齢、性別、業種、加入者人数と月額の保険金額等により決定いたします。
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| Q16 |
保険期間中の保険料は同じですか？ |
| A |
暫定保険料・確定精算方式となります。保険期間中での保険料の変更はございません。
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| Q17 |
保険期間の途中で保険金の増額／減額ができますか？ |
| A |
定率型の場合、約定給付率の変更による増額/減額はできません。ただし、定率型の場合、就業障害発生時の支払い基礎所得額に基づいて保険金をお支払しますので、支払基礎所得に変動があった場には、契約時より保険金額が増減することがあります。定額型の場合、減額は可能ですが増額はできません。
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| Q18 |
公的給付がある場合には保険金は削減されますか？ |
| A |
はい。（ GLTD ／定率型で公的給付控除ありのケース）
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| Q19 |
請求時の必要書類は何ですか？ |
| A |
所定の事故報告書、保険金請求書、就業障害証明書、診断書、所得証明資料等です。
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| Q20 |
体調が回復し、一部復職した場合に LTD の支払いは止まりますか？ |
| A |
就業障害になった後、一部復職した場合、また会社を退職した場合にも、障害が残り、収入が就業障害発生時の80％まで回復していない場合には所得喪失割合に応じて補償が継続して行われます。
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| Q21 |
医療保険と重複して支払いはされますか？ |
| A |
全く関係なく支払われます。
ただし他の所得補償保険に加入されている場合、補償額が減額される場合があります。
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| Q22 |
業種の特定が微妙なケースはどう対応したらよいですか？ |
| A |
下記窓口にお問い合わせください。
日立キャピタル損害保険（旧ユナムジャパン傷害保険） 代理店
( 株 ) ファーストプレイス（担当 タブセ）まで
tel : 03-5485-1818
e-mail : ltd@firstplace.co.jp
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