| Q1 |
就業不能とは具体的にどのような状態をいいますか? |
| A |
病気やケガによって、次のいずれかの事由により全く働けない状態をいいます。なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業不能とは言えません。
◆ その病気またはケガの治療のため、入院していること
◆ 入院しないでその病気またはケガにつき医師の治療をうけていること
◆ 所定の後遺障害に該当していること
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| Q2 |
保険期間とは何ですか? |
| A |
保険契約が有効な期間のことです。
この期間に発生した就業不能に対し、保険金をお支払いします。
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| Q3 |
免責期間とは何ですか? |
| A |
就業不能発生後、てん補期間開始までの保険金が支払われない期間のことです。 PLTDの場合、免責期間90日が最短です。
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| Q4 |
てん補期間とは何ですか? |
| A |
免責期間終了後の保険金支払い期間のことです。免責期間終了日の翌日から、保険金のお支払いの限度となる期間をいいます。
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| Q5 |
保険金とは何ですか? |
| A |
てん補期間中の就業不能について保険会社が被保険者に対してお支払いするものです。
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| Q6 |
月額の保険金額は最高いくらまで設定できるのですか? |
| A |
平均月間所得(年収※ ÷ 12)の60%以内で設定できます。かつ、上限は30万円になります。
※年収=ボーナス・諸手当込の税引き前の年収です。
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| Q7 |
保険金支払い期間が 1 ヶ月に満たない場合は? |
| A |
1ヶ月を30日とした日割計算によりお支払いします。
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| Q8 |
個人事業主の場合の所得とは? |
| A |
所得とは税引前利益に固定費を加えた金額をいいます。
事業の経費は大きく分けて変動費と固定費に区分されています。
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| Q9 |
個人事業主が赤字申告していたら所得 "0" となり、加入できないのですか? |
| A |
いいえ、事業を休止しても支出を免れることができない費用である「固定費」の60%以内は保険の対象となります。
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| Q10 |
平均月間所得をベースに保険金を支払うとしたら、新入社員は加入しても意味がないのでは? |
| A |
新入社員や中途採用の方の場合は、雇用契約で約定した ( 提示された ) 年間の給与見込額 ( 賞与を含む ) の1/12の 60 %以内とします。
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| Q11 |
他の保険 ( 生命保険、医療保険、傷害保険 ) とどこが違いますか? |
| A |
生命保険は死亡時を補償し、医療保険は病気やケガの治療費を補償します。また、傷害保険は突発的な事故に対しての日常生活費以外の出費に備えるもので、しかも病気は給付対象外となります。 さらに、生命保険の保険金は一般的に一時金となっており、医療・傷害保険の入院給付金も一般的に120〜180日と短期的になっています。(一部外資保険会社を除く)。 これに対し、LTDは病気やケガになったときに日常的な生活を維持するための収入を長期間補償するものです。個人向け商品としては、日本で初めて日立キャピタル損害保険が開発しました。
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| Q12 |
どのような場合に保険金を受け取れますか? |
| A |
病気やケガにより、免責期間を超えて就業不能が継続した場合に保険金をお支払いします。例えば入院中だけでなく、自宅療養中でも給付は行われます。 保険金の請求には、医師による診断書等が必要となります。
さらに、入院による就業不能のみ担保特約( PLTD オプション)を付帯した場合は、免責期間中でも入院されている場合は保険金をお支払いいたします。
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| Q13 |
どのような原因による就業不能が対象となりますか? |
| A |
病気やケガによって全く働けない状態が対象となります。また、病気やケガの発生が就業中であっても、就業外であってもカバーされます。 (例えば、全くのプライベートのスポーツやレジャーによるケガであっても対象となります。) また、病気やケガの発生は国内外を問いません。(海外出張中の事故も補償します。)
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| Q14 |
就業不能が長引き会社を退職することになった場合、給付はどうなりますか? |
| A |
例え会社を退職されたとしても、お支払い条件を満たす限りてん補期間を限度として保険金は支払われます。
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| Q15 |
保険料は掛け捨てですか? |
| A |
はい、そうです。貯蓄性のある保険料は、その分保険料が高くなってしまいます。
欧米では貯蓄については、より投資効率の高い金融商品(株式や投資信託、変額年金等)を利用することが多いそうです。
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| Q16 |
保険料は変わりますか? |
| A |
保険期間内の変更はありませんが、保険契約の更新時にその時の年齢に応じて保険料が変わります。
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| Q17 |
保険期間中の保険料は同じですか? |
| A |
同じです。ただし職種級別の変更があった場合は保険料は変わります。
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| Q18 |
保険金請求時の必要書類は何ですか? |
| A |
所定の就業不能状態報告書、診断書、同意書、所得証明、出勤簿などです。
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| Q19 |
健保の傷病手当金や医療保険と重複して保険金支払いはされますか? |
| A |
関係なくお支払いします。
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| Q20 |
会社を辞めた後、就業不能になった場合は補償はどうなりますか? |
| A |
無職の状態で就業不能が発生した場合は、保険金支払いの対象になりません。
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| Q21 |
職種の特定が微妙なケースはどう対応したらよいですか? |
| A |
下記窓口にお問い合わせください。
日立キャピタル損害保険(旧ユナムジャパン傷害保険) 代理店
( 株 ) ファーストプレイス(担当 タブセ)まで
tel : 03-5485-1818
e-mail : ltd@firstplace.co.jp
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